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広告物点検技士

価値ある資格を取って技術を上げましょう。

現状の街中には、・不良施工の広告物 ・維持管理が不十分なために老朽化した広告物 が溢れいています。これらの不良広告物または老朽化した広告物の点検をするためには、・正しい施工方法に関する知識 ・経年劣化や環境による劣化についての知識 ・不良の程度や劣化の程度を見極める技術 が必要です。これらの知識がない者が漫然と点検するだけでは不十分です。こうした観点から、この度、点検の技術を学び、試験に合格した者には認定を与える制度をつくりました。

どんなことを学ぶのか・・・
■教科書の内容見本(実際のものとは違います)■



<コンプライアンスから始めます>

<コンプライアンスから始めます>

<広告物の種類>

<点検の流れ>

<点検の種類>

<点検の部位>


<点検の体制>

<チェックシート> 

<点検に使う機器>

<点検に使う機器>

<損傷劣化の種類>

<損傷劣化の種類>

<点検の方法>



<点検の方法>

<鉄骨の劣化>

<ボルトの劣化>

<鉄骨の腐食>

<鉄骨の腐食>

コンクリートの検査>
コンクリートの勉強は大切

<看板下部の腐食>

 <アンカーボルト>

<アト打ちアンカー>

<アト打ちアンカー>

<アト打ちアンカー>

<アト打ちアンカー>
 

 <豊富な写真で解説>

<豊富な写真で解説>

<豊富な写真で解説>
 


<専門用機器も解説>

テキスト販売

通常、講習試験受講者様のみ配布しておりました
「広告物点検技士 資格取得講習テキスト」を、
多数のご要望がございましたため、数量限定で一般販売を行います。

資格講習受講の方は受講料の中にテキスト代が含まれております。
テキストは講習当日にお渡ししますので、事前購入する必要はございません。

(2018.8.20現在)
現在、完売しております。大変申し訳ございません。
次回入荷は未定でございます。入荷時期が確定次第、またHPにて告知いたします。

広告物点検技士資格取得講習テキスト

全250ページ
テキスト価格(税別):8,000円
別途送料(税込):1冊500円、2冊700円、3冊以上送料無料
購入方法:購入申込書にご記入の上、FAXにてお送りください。
     後日、テキストとご請求書をお送りいたします。

お問合せ:一般社団法人日本広告物施工管理協会
TEL:03-6206-4780/FAX:03-5244-4965

【Q&A】 随時更新します

<Q>この資格制度を作った目的は何ですか。
    ・第一に、看板の日々の安全。看板屋さんが毎日点検している看板を安全に保ちたいということです。
     第二に、広く浸透すること。ビルオーナーやビルメンテ業者等関連する方々に広く浸透することを目指しています。
     第三に、法制化。公的な資格になることを目指します。

<Q>看板業者が点検してはいけないのですか。
    ・いけないのではありません。点検の基準がないまま、なんとなくやっていることが多いのではないでしょうか。
     だとすると、そのために、判断に迷うことがありませんか。
     また、劣化の程度が殆ど同じような物件を見た場合でも、業者が違う場合あるいは同じ会社でも点検者が違う場合に
     判断が違ってしまうことがありませんか。
     そういうことをなくしたいです。
    
<Q>この資格にどんなメリットがあるのですか。
    ・現在は公的資格ではありません。
     けれども、建築あと施工アンカーの資格のような民間資格であっても、皆が認めるようになればメリットはあります。

<Q>講習の内容はどんなものですか。
   ・上に教科書の見本を掲げました。
    コンプライアンス、点検の種類、点検の仕方、
    鉄骨、鉄筋コンクリート
    チェックシート、診断フォーマット、写真の撮り方や資料の整理方法

<Q>試験には必ず合格できますか。
    ・2日間の講習を真面目に受けて下さい。

<Q>屋外広告士の関係はどうなっていますか。
    ・点検技士は屋外広告士とは別の資格です。
    ・第一の理由。
     屋外広告士その他の資格と比べてどちらが優位か、ということではなく、点検に特化したスペシャリストだという位置づけです。
     (この部分、2015年12月15日までの当HPの表記に誤りがありました。おわびして訂正します)
    ・第二の理由
     点検する人と診断する人を分けることで、二人の目でチェックしてもらい、より公正、より安全になります。
     この資格が社会に認められるためにもこうした配慮が必要です。
     ただし、一人で両方の資格を持つ方がいても、これを妨げません。上記の趣旨を理解の上、注意して業務を行ってください。

 

【各種申請書類】

・登録情報変更申込書
・資格証明書再交付申請書

 

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